岡山県行政書士会は、許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出などの相談や書類作成をサポートする行政書士の団体です。

行政書士には下記の種類があります。

1. 業務を行う事務所を有する行政書士（個人開業の行政書士）
2. 行政書士法人に所属する社員である行政書士（行政書士法人の社員）
3. 行政書士又は行政書士法人の使用人であり、行政書士又は行政書士法人の事務所に勤務する行政書士（使用人である行政書士）

1. 行政書士試験に合格すること
   行政書士試験については、「（財）行政書士試験研究センター」にお問い合わせ下さい。
   TEL：03-5251-5531
   FAX：03-5251-5532
   URL：http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
2. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者等は17年以上）あること。
   詳しくは、岡山県行政書士会事務局へお問合せください。
3. 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格があること

上記のうち一つに該当すると、行政書士になる資格があります。
以上の資格のみでは、行政書士として業務を行うことはできません。。
行政書士としての業務を行うには、業務を行う事務所を設けて、岡山県行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に行政書士の登録申請をして、行政書士名簿に登録する必要があります。

下記の項目のいずれかに当てはまる者は、行政書士になる資格がありません。

1. 未成年者
2. 後見登記されている者
3. 破産者で復権を得ない者
4. 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
5. 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6. 行政書士法第6条の5（登録の取消し）第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
7. 行政書士法第14条（業務の禁止等の処分）第1項の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
8. 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者

詳しくは、日本行政書士会連合会ホームページの「登録案内」の「申請者用」をご覧ください。又は、岡山県行政書士会事務局へお問い合わせください。

（1）行政書士登録申請書

（2）申請書に添付する書面

1. 履歴書
2. 誓約書
3. 戸籍抄本（提出の日前3月以内に交付を受けたもの。ただし、外国人は、外国人の登録を証する書面）
4. 住民票（提出の日前3月以内に交付を受けたもの。本籍地の記載のあるもの。）
5. 東京法務局又は岡山地方法務局発行の成年被後見人、被補佐人としての「登記されていないことの証明書」
6. 本籍地の市区町村長が発行する身分に関する証明書（身分証明書参考様式）
• 禁治産者又は準禁治産者に該当しないこと
• 破産者で復権を得ないものに該当しないこと
7. 資格を証する書面
• 行政書士試験合格証又は行政書士試験合格証明書（いずれも原本が必要）
• 公務員職歴証明書（行政事務を担当した経歴20年以上により資格を有する者。ただし、その経歴期間が17年以上20年未満の場合は、高等学校卒業を証する書面の添付が必要）
  公務員職歴証明書補足用紙
  公務員職歴証明書は、事前審査をしますので、必ず、任命権者と事前に協議したものの下書きをFAX（086-222-9150）等で連絡先を明記のうえ事務局まで提出してください。
• 資格を証する書面の写し又は登録機関発行の証明書原本（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者）
8. 事務所に関する書面（個人開業の場合）
• 事務所とする建物が自宅又は自己所有である場合 その建物の建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書
• 事務所とする建物が他人の所有である場合
1. その建物の建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書
2. 建物所有者と使用者の間で取り交された行政書士事務所として使用することの使用承諾書又は貸借契約書の写
3. 賃貸借人から転貸借をする場合は、上記a及びbのほかに賃貸借人と転貸借人（会員）との間で取り交された転貸借契約書の写及び建物所有者の転貸承諾書又は使用承諾書
4. 他の行政書士と同一室内に事務所を設ける場合（自己所有の建物の場合を含む。）は、共同事務所届出書を併せて提出しなければならない。　
5. その他の士業と同一室内に事務所を設ける場合（自己所有の建物の場合を含む。）は、合同事務所届出書及び誓約書を併せて提出しなければならない。　
• 事務所の位置図、平面図等
• 事務所の外観、内部の写真
9. 岡山県行政書士会へ提出する書面
   
   1. 入会届　様式第1号
      添付書面
      
      1. 申請者の写真　3枚（縦3.0cm、横2.5cm、無帽・正面・上三分身・無背景、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）
      2. 誓約書 様式第3号
      3. 使用人行政書士名簿 別表-1（他の行政書士を使用する場合に限る。）
      4. 行政書士登録申請書（添付書類を含む。）の写し
      5. 他の単位会から転入する行政書士
         ・行政書士変更登録申請書（添付資料を含む。）の写し
         ・戸籍抄本
         ・住民票の写し
         
      6. 法人、団体又はその他の事業所に勤務する場合
         ・誓約書 様式第4号
      7. 法人、団体又はその他の事業所の同一室内に事務所を設ける場合
         ・誓約書 様式第5号
   2. 職印届 様式第8号（提出期限:行政書士証票等を交付する日から7日以内）
      ・職印の規格 概ね1.8cm角から2.0cm角 参考書式
10. 顔写真（6枚）
    規格：規格:無帽・正面・上三分身・無背景・縦30mm×横25mm
11. 使用人である行政書士となる場合は、行政書士又は行政書士法人との雇用契約書
12. 行政書士法人の社員となる場合は、社員であることを証する書面（定款の写し又は定款の案）
13. 法人等に勤務している場合は、別に定める誓約書（法人勤務・別事務所）、又は誓約書（法人内事務所）

以上の書類に、次に掲げる経費を添えて、岡山県行政書士会へ提出して下さい。

登録免許税	30,000円	（行政書士登録申請書に収入印紙を貼付）
登録手数料	25,000円
入会金	100,000円
会費	月額5,000円	（納入期限は、四半期毎の最初の月の末日）

入会金及び会費についての詳細は、「入会金及び会費の額並びにその納入等に関する取扱い（平成21年5月29日定時総会議決）」をご覧ください。

なお、日本行政書士政治連盟岡山県支部（以下「政治連盟」という。）の設立の趣旨に是非賛同して頂き、政治連盟規約に基づき次の経費を納入してくださるようお願いいたします。
政治連盟会費 年額 6,000円（入会月により納入していただく額は変動します。）
※平成24年4月から政治連盟会費が年額 7,200円となります。

上記の行政書士登録申請書を受理後、書類審査、事務所調査等を経て、概ね1ヶ月後に行政書士の登録が完了し、行政書士登録証、行政書士証票、行政書士徽章及び本会会員証が交付された後、業務開始が可能となります。

行政書士法人を設立するときは、「行政書士法人の手引き」をご覧のうえ手続を行ってください。
詳しくは、日本行政書士会連合会ホームページの「登録案内」の「行政書士法人名簿登載について」をご覧ください。
又は、岡山県行政書士会事務局へお問い合わせください。